yenta for business

yenta for business 利用規約(Version: 1.0.1)

最終更新日:2020/3/31 02:26

株式会社アトラエ(以下、「当社」という。)が運営する完全審査制AIビジネスマッチングサービス「yenta」(以下、「本サービス」という。)及び本サービスに附随するアプリケーション及び関連ソフトウェア(以下、「附随アプリ」という。)に、法人・団体等として登録した者(以下、「法人会員」という。)は、これらの全て、または一部の利用を開始するにあたり、以下の規約(以下、「本規約」という。)に同意する。

第1条(本規約について)

本規約は、当社と、本サービスを利用するすべての法人会員との間の一切の関係に適用する。

第2条(用語の定義)

本サービス利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとする。

(1)法人会員 :当社が本サービス上において指定する方法に従い、本サービスに会員登録した法人及び団体等をいう。

(2)会員:当社が本サービス上において指定する方法に従い、本サービスに会員登録した全ての者(個人及び法人会員を含む)をいう。

(2)プロフィール情報 :会員が本サービス上に登録する自己紹介・画像・学歴・職歴・技能・資格・経歴等に関する情報をいう。

(3)本契約 :本サービスを利用するに際し、法人会員と当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約に規定する内容を含む。

(4)管理責任者 :次号に定めるメンバーのうち、本サービスの申込、利用、及び管理等に関して法人会員において権限を有し管理責任を負うものとして、法人会員が指定した法人会員に所属する個人をいう。

(5)メンバー : 本規約に基づき、法人会員により本サービスの利用を認められた、法人会員に所属する個人をいう。

(6)アカウント :法人会員及びメンバーが本サービスを利用するために、当社が付与するID、パスワード、及びURLをいう。

第3条(本サービスの利用契約の成立)

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、管理責任者が本サービスのサイト画面上で本サービスの利用の申込みを行うものとし、当社が審査した上、第10条に定める方法で承諾の通知を発信した時点で、当社と法人会員との間において本契約が成立するものとする。当社は、本サービスの利用申し込みに際して入力された情報等を審査し、契約の締結を不適当と認める場合には、利用申し込みがなされた日から30営業日以内にその旨を通知する。

第4条(本サービスの利用)

(1)法人会員は、本契約の成立後、管理画面上において、メンバーを登録し、それぞれのメンバーについて、当社が定める有料プラン(以下、「有料プラン」という。)の種類を選択し、設定登録を行う。これにより、メンバーは、設定登録された有料プランに応じて、本サービスの提供する各有料機能(以下、「有料機能」という。)を利用することができる。

(2)当社は、今後、本サービスの利便性向上その他の事由のため、新たなサービスを追加し、または既存のサービスの全部または一部を終了することができる。新たなサービスの利用条件は、当該新サービスの導入に際し、別途が提示するものとする。

(3)法人会員は、当社の書面(FAX、電子メールを含むものとします。)による事前の同意なく、メンバー以外の第三者に本サービスの利用、又は本サービスの利用にかかる特定の業務を委託することができず、当社の事前の同意を得て第三者に委託をする場合も、本規約と同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。但し、この場合でも、法人会員は、当該第三者による本サービスの利用につき、当該第三者と連帯して当社に対して責任を負うものとする。

第5条(アカウント)

(1)当社は、本契約の成立後、法人会員に対し、本サービス利用のために必要なアカウントとして、ID・パスワード・URLを発行し、これを付与する。

(2)前項におけるアカウントは、法人会員及びメンバーが本サービスを利用するためにのみ使用することができ、その他のオンラインもしくはウェブ上のサービス(そのサービスの提供者が誰であるかを問わない。)等に使用し、第三者に使用させ、あるいは譲渡、貸与、名義変更、売買等を行ってはならない。

(3)法人会員及び管理責任者は、自己のアカウントの使用及び管理について一切の責任を負うものとし、盗難・紛失・不正使用・他人による無断使用等の場合(前項の第三者を含む。)を含め、法人会員又は管理責任者に責任があると否とを問わず、当社は、アカウントの使用及び管理から生じた一切の損害について何らの責任を負わない。但し、当社の故意、または重大な過失によるものであることが客観的に証明された場合はこの限りではない。

第6条 (本サービスの利用料)

(1)法人会員は、本サービスの利用にあたって、本サービスのウェブサイトに定める有料プランに従い、利用料をクレジットカード決済(以下、「決済」という。)の方法により支払うものとする。各月の締日及び実際の支払日(口座引落日)は各クレジットカード会社の条件に従うものとする。

(2)利用料は、4条(1)項に定めるメンバーの有料プランの設定登録完了日から毎月応当日ごとの1ヶ月単位(以下、「利用期間」という。)で発生するものとし、決済日は、各利用期間に含まれる月末日(但し、月末日が祝休日である場合には、その翌日)とする。なお、「無料期間」が設けられている場合、同期間中は利用料が発生しないものとし、同期間終了日の翌日から利用期間が開始し、本項の定めに従い利用料が発生するものとする。

(3)利用期間中において、個々のメンバーについて有料プランの種類変更、有料プランの設定解除等(以下「設定変更」ないし「設定変更等」という)を行った場合でも、当該設定変更等の効力は、設定変更等の登録完了日が属する利用期間の満了時において効力が生じるものとし、設定変更等の登録完了日が属する利用期間の残存期間についての利用料の減額、返金等は、原則として行わない。 但し、プランのアップグレード(高額プランへの登録変更。以下、設定変更後のプランを「新プラン」という。)のための設定変更を行った場合に限り、当該設定変更の登録完了日から登録変更の効力が生じるものとし、変更前のプラン(以下、「旧プラン」という。)の利用料は日割り計算として、旧プランの利用期間のうち、設定変更登録完了日以降の残日数に応じた利用料を返金するものとする(但し、新プランの利用料との相殺により処理するものとする)。

(4)法人会員が前項の利用料等の支払を遅滞した場合、法人会員は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとする。

(5)当社は、本サービスの利用料の価格を随時変更することができるものとする。利用料の価格を変更する場合、当社は、法人会員に対し、変更後の価格を適用して月末日の決済を実行する月の前月(以下、本項において「価格変更告知月」という。)の10日までに第10条に定める方法でこれを通知するものとする。法人会員は、変更後の価格に同意しない場合、第15条に基づき、本契約を解除することができる。価格変更告知月の翌月10日までに法人会員が第15条に定める解除手続を行わない場合、法人会員は当該変更後の価格に同意したものとみなす。

(6)本契約の解除により本契約の有効期間の満了前に本契約が終了した場合その他いかなる場合であっても、本条(3)項但し書きに定める新プランへの設定変更による旧プラン利用料の一部返金の場合を除き、法人会員は当社に対し、本契約解除、プランの設定変更等の効力が生じる日が属する利用期間にかかる利用料全額の支払義務を負うものとし、当社はサービス利用料の免除、減額又は返金等を行なわないものとする。

第7条(情報の目的外利用の禁止)

法人会員は、本サービス利用の過程で取得した会員に関する情報、本サービスの内容に関する情報その他一切の情報を、本サービスの正当な利用目的以外で利用してはならない。

第8条(情報の取扱い)

法人会員は、当社が、法人会員に関する情報、並びに個人情報の情報主体である個人が識別できないように匿名化された情報、及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、または当社のその他の事業活動に利用することを承諾する。

第9条(機密情報の保護)

(1)法人会員及び当社は、本サービスの利用により知りえた、相手方、相手方の従業員及びその他の第三者の機密に属する情報(営業上もしくは技術上の情報であるかを問わず、法定されているか否かも問わない。公開等された場合、その情報の権利者が不利益を受ける一切の情報を含む。)を、情報の権利者の事前の書面による許諾なしに公表、利用、複写、開示もしくは漏洩等してはならない。但し、以下の情報は機密情報に該当しない。

①開示を受けた時、既に自己が保有していたことを証明できる情報

②開示を受けた後、既に公知であった情報、又はその後自己の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

③開示を受けた後に、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報

④開示された機密情報によらず独自に開発し、または創作した情報

(2)前項に関わらず、当社は、システム等の保守、点検ないし管理のため、当社と業務委託契約を締結する企業に対し、当該企業との間で予め個人情報及び機密情報の保護についての契約を締結した上で、本サービスに関わる一切の情報を開示することができるものとし、法人会員はこれを承諾する。

(3)法人会員が、本サービスの利用にかかる特定の業務を第三者に委託する場合は、当社の書面による事前の承諾に加え、法人会員と当該第三者との間で、本規約上法人会員が負うのと同内容の秘密保持義務を課した機密保持契約(名称は問わない。)を締結しなければならない。

第10条(通知)

本サービスに関する当社から法人会員の通知は、本サービス申込みに際して管理責任者として登録された「メールアドレス」へ電子メールを送信する方法で行うものとする。

第11条(サービスの停止・終了等)

(1)当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、法人会員への通知ないし法人会員の承諾なしに、本サービスの内容を変更し、また最長で48時間本サービスの提供を一時停止することができる。

①本サービスの提供に必要なシステム(以下、「システム等」という。)の定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合

②通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

③突発的なシステム等の故障等が発生した場合

④その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合

(2)当社は、前項に定める場合の他、いつでも、また何らの理由も必要とせずに、原則として1週間の予告期間をもって法人会員通知することにより、本サービスの提供を長期的(48時間を超える場合を含む。)に停止し、もしくは本サービスの提供を終了することができる。但し、緊急性が高いと判断した場合、予告期間を必要とせず、事後の通知をもってこれに替えることができる。

第12条(サービス終了等の際の当社の免責) 本規約に定める各条項に基づき、当社が、本サービスの提供を停止(前条第1項にいう一時停止の場合を除く)又は終了する場合、当該停止又は終了が、本契約の期間満了前になされたとしても、当社は、すでに受領している報酬・料金等については、一切法人会員へ返金する義務を負わない。

第13条(不保証)

(1)当社は、本サービスに関し、以下の各号を保証するものではない。

①当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツ、付随アプリ及び提携サービス等から得られる情報その他本サービスにより取得し得る一切の情報が、特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決すること

②本サービスを通じて、ビジネスが進展、または成功すること

③本サービス上に入力された情報の真実性、合法性、安全性、有用性、有効性、適切性及び正確性

④本サービスにエラーがないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービスの提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと

⑤本サービス上の情報に誤字脱字等の誤記載がないこと、情報及び資料等について紛失・壊損・データ破壊がないこと

⑥本サービスの利用が、第三者の権利を侵害するものではないこと

⑦PC端末等の利用環境の問題等に関わりなく本サービスの利用ができること

⑧本サービスに関連する本サービス上の全ての画面が、見本もしくは参考資料と同じであること、及び仕様デザイン・情報の配置等が変更されないこと

(2)法人会員は、前項に掲げることを理解した上で本規約に同意し、本サービスの利用に際して予めこれらの保証がないことによる不利益もしくは損害の発生を避けるための措置(利用環境の変更、資料等のバックアップの保管、自己保有のPC上のウィルス等駆除ソフトの常設、他の手段の併用など)を、自己の責任と費用において講ずるものとする。

第14条(禁止事項・取引の停止及び解除)

法人会員及びメンバーは、以下に定める行為又は内容・表現もしくはその恐れのある内容・表現を含むメッセージの送信等を行ってはならないものとし、法人会員は、メンバーに対して、本条項各号に定める義務を遵守させる義務を負う。当社において、法人会員またはメンバーが禁止事項に違反したと判断した場合には、違反内容の削除、本サービスの全部又は一部の利用停止、退会処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとする。 なお、法人会員は、メンバーの中から管理責任者を設置し、各メンバーが本規約の違反行為を行わないよう管理を徹底させるものとする。

(1)当社の承諾のない商行為

① ネットワークビジネス関連(MLM、マネーゲーム等を含む)、無限連鎖講(ねずみ講)、リードメールの勧誘等の情報、及びこれらに類する情報の送信等

② 商業用の広告、宣伝を目的とした本サービスの利用(但し、当社が承認するもの等は除く)

③ 当社が許可したものを除き、営利、非営利目的を問わず、物やサービスの売買、交換(それらの宣伝、告知、勧誘を含む)を目的とする情報の送信等

④ 本サービスの全部又は一部の利用権を譲渡する行為

⑤ 本サービスの全部又は一部の利用権をもって、現金その他の財物、財産上の利益との交換取引をすること、もしくは交換取引をすることの宣伝・告知・勧誘する行為

(2)他の会員、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの

① 他の会員、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等

② 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等

③ 本人の承諾のない個人情報(但し、一般に公開されている著名人などの情報は除く)の送信等

④ 第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

⑤ 第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

(3)社会倫理や法令に反するもの

① 違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪その他の法令違反行為を推奨・肯定・勧誘もしくは助長する又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

② 犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、もしくは助長する等、社会的に有害であるもの、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

③ 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為

④ 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為

⑤ その他、法令もしくは公序良俗に違反するもの、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信等

(4)良識に欠けるものや、品位に欠けるもの

① 殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れのある内容(殺害・自殺の方法などを送信等する行為を含む)の送信等

② 過度に残虐又は暴力的な内容・画像(イラストや絵画等も含む)の送信等

③ 社会通念上、不適切と解釈され、又はその恐れのある表現・内容の送信等

④ アダルト画像、動画を含む内容(イラストや絵画等も含む)の送信等

⑤ 著しく性欲を刺激したりする内容・画像(イラストや絵画等も含む)の送信等

⑥ 性に関する表現で、わいせつな行為、対象を連想させるもの、その他卑猥な表現・内容の送信等

⑦ 健全な社会通念に反し、品性を損なうような行為、表現・内容の送信等

⑧ その他、一般的に他の会員が不快に感じる、又はその恐れのある表現・内容の送信等

(5)その他

① 個人、法人問わず、自ら又は組織等を偽る行為(不正に他人に成りすます行為も含む。)

② 宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為

③ 会員間の金銭の授受行為

④ 虚偽のプロフィール情報等を入力する行為

⑤ 当社又は他の会員その他の第三者に成りすます行為

⑥ 他の会員の登録メールアドレス又はパスワードを利用する行為

⑦ 複数人が1つのアカウントを共同利用する行為

⑧ その他、当社が不適切と判断する一切の行為

第15条(解除)

(1)法人会員は、所定の方法によりいつでも本契約を解除することができる。本サービスを解除した場合、法人会員、解除した日が属する利用期間(以下、本条において「最終利用期間」という。)の満了日をもって本サービスを利用することができなくなるものとし、当該法人会員に利用を認められたメンバーも同時に最終利用期間の満了日をもって本サービスを利用できなくなるものとする。

(2)利用期間中に解除された場合で、最終利用期間の利用料が未決済の場合は、当該利用期間の決済日に当該最終利用期間にかかる利用料全額(日割計算は行わない)につき決済が実行され、既に最終利用期間の利用料が決済されていた場合は、決済済みの利用料は返金されない。

(3)解除時において、法人会員に当社に対する未履行の支払債務が残存している場合には、法人会員は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければならない。

(4)法人会員は、本契約解除後も、当社及びその他の第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではない。

(5)解除後、再度本契約の締結を希望する際は、再度新たに登録手続を行う必要がある。法人会員は再度の登録手続後、解除前のデータが一切引き継がれないことを予め承諾するものとする。

第16条(免責)

(1)法人会員は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者、会員やその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、自己の責任と費用負担によりこれを解決し、当社を免責する。但し、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合は、この限りではないが、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、損害の生じた月から起算して直前12ヶ月間における、法人会員の本サービス利用料の総額(但し、支払済のものに限る)を上限とする。

(2)第三者より、本サービス上の記載内容もしくは資料等が、第三者の何らかの権利を侵害しているとの通知、警告、もしくは訴訟の提起等(以下、本項において「通知等」とい)を受けた場合、各当事者は速やかに相手方に対してその旨を通知し、原則として自己の費用と責任によりこれを解決する。但し、当該通知等が相手方当事者の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

第17条(損害賠償)

本サービスの利用に際し、法人会員の責に帰すべき事由に起因して、当社もしくは当社の顧客、他の本サービス利用者、本サービス会員等、その他の第三者に損害が発生した場合、法人会員は、自己の責任と費用負担によりその全ての損害の賠償をするものとし、当社を免責する。

第18条(契約の有効期間)

(1)本契約の有効期間は1年とし、契約終了前30日前までに法人会員又は当社のいずれからも本契約を終了させる旨の通知がされない場合には、同内容で更に1年更新されるものとし、以後も同様とする。

(2)本契約に基づき既に発生し、または発生可能性を有する未履行の金銭債権債務についてはその完済まで消滅せず、本契約終了後、本規約上の定めはこれに関連する限度でなお有効とする。

(3)本契約終了後においても、本規約第8条(情報の取扱い)、第9条(機密情報の保護)、第12条(サービス終了等の際の当社の免責)、第17条(損害賠償)、本条及び第21条(準拠法及び合意管轄)は有効に存続するものとする。

第19条(本規約の変更)

(1)当社は、本規約を随時変更することができるものとする。

(2)変更の内容については本サービス画面上に2週間表示して周知する。法人会員は、変更内容に同意しない場合、第15条に基づき、本契約を解除することができる。当該変更は、この期間が経過した時点において効力が生じるものとし、効力発生日において登録を継続している法人会員は、規約の変更を承諾したものと見なす。

第20条(一部無効の処理)

本規約の一部が、司法権もしくは監督官庁その他の行政権による確定的な公権解釈により、日本国法令に反し明確に違法ないし無効とされる場合においても、本規約の残存部分についてはなお従前どおり有効とし、残存部分について、本規約の全体の趣旨に鑑み解釈するものとする。

第21条(準拠法及び合意管轄)

本サービスに関する一切の争訟については、日本法を準拠法とし、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第22条(支配言語)

本規約について日本語以外の言語で作成された場合にはいずれも正本とするが、意味内容に相違のある場合には日本語によるものを優先する。

第23条(暴力団等排除条項)

(1)法人会員及び当社は、互い相手方に対し、自己又はその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約する。

(2)法人会員及び当社は、相手方が次の各号に一つでも該当する場合、何らの催告なしに直ちに本サービスを停止することができるものとする。

①自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合

②自ら又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合

③相手方から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合

(3)法人会員及び当社は、相手方が前項に基づき本サービスを停止した場合のほか、相手方又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として取引を終了した場合、これに基づき損害賠償を請求することはできない。

(附則)

2018年4月1日制定 2018年4月1日適用
2020年4月1日制定 2020年4月1日適用